中央省庁の障害者雇用水増し問題で、政府は22日午前に関係府省庁の連絡会議を開き、弁護士らによる検証委員会から提出される報告書を公表する。法定雇用率を満たす目的で意図的な不正算入があったかどうかが焦点。連絡会議は併せて中央省庁での障害者の雇用確保策や再発防止策を盛り込んだ基本方針や、全国の地方自治体への実態調査もまとめる。

 検証委は9月中旬に設置され、各府省庁に対して不正算入の経緯などを尋ねた調査票を基に、人事担当者らへのヒアリングを実施。通報窓口も設置し、退職者や現役職員から情報を募るなどし、原因を究明してきた。

関連記事