「フィッシング詐欺」などのサイバー攻撃で盗まれた日本人のクレジットカード情報が、中国人旅行客が利用した国内ホテルの予約に大規模に不正利用されていることが20日、警察庁や情報セキュリティー会社などの連携組織「日本サイバー犯罪対策センター(JC3)」の分析で分かった。被害額は昨年1年間で数十億円に上ると推計している。

 JC3は犯人の多くが中国にいるとみている。旅行代理店を自称し、現地の交流サイトなどで日本のホテルやテーマパークを格安で利用できると宣伝。盗んだカード情報を使って旅行サイトで手配し、一般中国人に販売している疑いがある。

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