ギャンブル依存症の診断基準

 政府は19日、ギャンブル依存症対策推進本部の第1回会合を開き、本人や家族の申告による利用制限や回復に向けた医療体制整備などを検討した上で、基本計画を来年4月中までに策定する方針を明らかにした。

 推進本部長を務める菅義偉官房長官は「不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築するために政府一体となって取り組みを進める」と述べた。

 統合型リゾート施設(IR)整備法に伴うカジノ解禁の前提として、今年7月に成立した依存症対策法は、予防や社会復帰に向けた基本計画をつくることを政府に義務付けている。

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