【論説】「学生ファースト」の最も適切な方法を、幅広い視点から導き出すべきだ。

 経団連が定めた大卒採用に関する指針を廃止し、政府が主導する大学側や経済界との会議で新たなルールづくりを検討することになった。

 中西宏明経団連会長が先月、会社説明会や面接などの選考活動の日程を定めている経団連の指針を、2021年春に卒業する学生の採用活動から廃止すべきだとの考えを示したのが事の発端だ。現行の就活ルールでは、会社説明会を3月、採用面接などの選考を6月に解禁し、内定は10月からと定めている。

 ただ、近年は学生側の売り手市場ということもあり、大学3年生の夏のインターンシップ(就業体験)で優秀な学生を囲い込み、面接解禁時に内定を出す企業が相次いでいる。経団連に加盟していない外資系企業などはルールに縛られず早くから採用活動を展開しているし、指針には罰則がないため解禁破りが後を絶たない。ルールの形骸化が指摘されていた。

 だからといって、いきなり廃止の方向にかじを切るのは乱暴な話である。廃止となれば企業の「青田買い」が激化し、就職活動が際限なく早まる恐れがある。人事担当の体制が充実している大企業が有利となり、中小企業が割を食うことは目に見えている。

 特に福井県内は中小や小規模企業が多く人手不足は深刻な問題だ。県内企業からは「ただでさえ採用は学生の売り手市場で厳しく、大手企業に傾いている。就活ルールが廃止されると、新卒採用をあきらめなければならない事態に陥る」と懸念の声が上がっていた。

 一方で、時期を問わず人材を確保する通年採用など、多様な採用活動が企業で広がり始めているのも事実。形骸化したルールを実態に合った形に見直すことが肝要だ。その意味で中西会長の発言は、本音の議論を行うきっかけになったとはいえる。

 21年春に卒業する今の大学2年生については、現行の日程が維持される見通し。それ以降の新ルールを政府が新設する会議で協議するという。外資系企業などを含め、ルールの実効性をどのように確保するかが課題となろう。経済界側には、民間企業の採用活動に政府が強く関与することを警戒する見方もあり、協議は紆余(うよ)曲折が予想される。

 就活日程は、このところ数年ごとに変更が繰り返され、そのたびに学生や企業は混乱し迷惑を被ってきた。ルール見直しとなれば、学生や企業にはある程度の準備期間が必要になる。会議でどこまで踏み込んだ内容が議論されるかは不透明だが、方向性を早期に示すべきだ。

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