【論説】安倍晋三首相がトランプ米大統領との首脳会談で、「日米物品貿易協定(TAG)」の交渉開始に合意した。これを受け日本は、自動車の追加関税を当面回避できる。米国側も、対日貿易赤字削減に向け「2国間協議を約束させた」と成果を主張できる内容だ。11月の中間選挙を前に得点が欲しいトランプ氏の思惑を突き、最低限ながら日本側の主張を通した格好である。

 ただ、米国との2国間協議受け入れは日本が追い込まれた形だ。交渉が始まれば要求がエスカレートしてくることも考えられる。日本は、米国の政治情勢を見据え、したたかな戦略を持たなければならない。

 米国は日本に、自動車の追加関税をちらつかせながら2国間の自由貿易協定(FTA)を求めていた。だが、日米FTAは環太平洋連携協定(TPP)の意義を損なう懸念が強い。日本はTPPを取りまとめ、米国に復帰を促す立場。FTAに応じれば他の参加10カ国の不信を招きかねない。

 TAGは物品の関税について定める協定で、投資やサービスなどを幅広く含むFTAとは異なる。通商交渉の枠組みとして、日本が譲歩できるぎりぎりの線だったのだろう。米国側も、激化する米中貿易摩擦の対応に追われる中、日米首脳会談の成果を確実に残すため、TAGでとりあえず矛を収めた可能性がある。

 しかし、農業分野の関税引き下げについて安倍首相が、「どんなに譲ってもTPPの水準まで」との意図を早々に明らかにしたのは功罪があるだろう。TPP重視の姿勢を示したことにはなるが、米国がこの水準を要求してくるのは確実。交渉ラインを押し返すのが難しくなった。

 共同声明が、「TAGの後、他の貿易、投資についても交渉する」と明記したのも気掛かりだ。交渉範囲を拡大され、事実上のFTA交渉に引きずり込まれないよう警戒すべきだ。

 米国は、外交・安全保障で協調する相手であり、決定的対立は避けたい。北朝鮮の非核化、日朝会談実現に向けて協力する必要がある。しかし通商交渉は米国から求めたのであり、日本が急ぐ必要はない。韓国やメキシコは不利な条件をのまされたが、カナダの場合は北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を巡って強硬姿勢を崩さず、米国がもくろんだ11月中の署名が現状は困難になっている。中間選挙前の得点にしたい米国側の足元を見透かした駆け引きではないか。

 日米のTAG交渉は米国の国内手続き上、本格化は年明けとみられ、中間選挙は終わっている。日本はこの与えられた時間に米国の出方を見定め、戦略を構築しておくほかない。

 国連総会の一般討論演説で、保護主義を改めて訴えた米国は世界で孤立感を深めている。対して日本は自由貿易の意義を強調。多国間の市場ルールづくりをアピールした。それだけに、2国間を受け入れた対米交渉を毅(き)然とした姿勢で乗り切らなければ、国際社会の目は一気に冷めるだろう。

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