公的機関をかたり連絡を求めるはがき

 はがきで公的機関などをかたり、身に覚えのない代金や賠償を請求する架空請求の手口が横行していることが、福井県消費生活センターのまとめで分かった。2017年度の相談件数は633件で前年度の2件から急増。県警は17年に6件の被害を認知し、被害額は約3100万円だった。

 はがきによる架空請求は「法務省管轄支局」といった公的機関と誤認しやすい架空の名称を使い、「総合消費料金に関する訴訟最終告知」などと書かれたはがきを一方的に送りつけ、表記された番号に電話をかけさせて現金をだまし取ろうとする手口。

 17年度に同センターに寄せられた消費生活相談全体の件数は、前年度比195件増の3421件と4年ぶりに増加。はがきによる架空請求の相談の急増が、全体を押し上げる要因となった。

 メールによる手口を含めた架空請求の相談は1056件で、前年度の約2・5倍。相談者を年齢別にみると60代が460件と最も多く、50代309件、70代以上150件と続く。50代以上が全体の87%を占めた。

 同センターによると、架空請求はがきの特徴は▽何の料金請求か分からない▽会社名がはっきり書かれていない▽脅し文句を書き不安な気持ちにさせる―など。はがきが送りつけられた福井市の40代女性は「最初はびっくりした。どうしようかと思ったけど、家族にすぐ相談して事なきを得た」と話していた。

 本年度は6月末現在、はがきによる架空請求の相談が219件あった。同センターは「公的機関がはがきで料金請求をしてくることはない。絶対に連絡せず無視して。不安な点があれば気軽に相談してほしい」と呼び掛けている。

関連記事