日本自動車工業会(自工会)は20日、2019年10月に予定される消費税増税で、国内の新車販売が年間30万台程度減り、9万人の雇用が失われる試算を公表した。豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は東京都内で開いた記者会見で、国内の自動車産業の維持に危機感を示し、需要喚起へ自動車関連税制を抜本的に見直す必要性を強調した。

 国内新車販売は500万台程度で推移しており、増税で470万台程度に減少する。1997年と2014年の消費税増税時に起きた需要減などを考慮した。完成車工場や部品、素材メーカーで働く人の雇用も減る。自工会が三菱総合研究所に試算を依頼した。

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