自宅の空き部屋で民泊客を受け入れている木津直弘さん=福井県越前市

 ■民泊新法 家主が都道府県や政令指定都市などに届け出れば、年180日以内の民泊営業ができることを定めた。従来、一般住宅に客を泊めるには、旅館業法上の簡易宿所として許可を得るか、国家戦略特区に指定された地域で首長の認定を得る必要があったが、規制が大幅に緩和された。ただ住環境悪化などの不安から、独自に条例を定め、営業できる期間や区域をより厳しく規制している自治体も多い。

関連記事