ビザなどのクレジットカード(ロイター=共同)

 【ニューヨーク共同】クレジットカード会社に払う手数料が不当に高いなどとして、小売店が米クレジットカード大手のビザやマスターカード、カードを発行する米大手金融機関を訴えた集団訴訟で、2社などが総額約62億ドル(約7千億円)を払う和解案で合意したことが18日、分かった。

 ロイター通信などが報じた。裁判所の承認を経て和解が成立する。

 小売店側は2005年、ビザとマスターカードが小売店から徴収する手数料を固定して、引き下げ交渉に応じないことなどが米独占禁止法(反トラスト法)に抵触するとして提訴していた。

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