すし詰め状態で飼育されていた犬たち=2017年12月、福井県坂井市内(県内動物愛護グループ提供)

 福井県内の動物販売業者が一時犬猫約400匹を過密飼育、繁殖し「子犬工場(パピーミル)」状態だったとされる問題で、福井地検が業者などを不起訴としたのは不服として、公益社団法人日本動物福祉協会(JAWS、本部東京)は9月18日までに福井検察審査会に審査を申し立てた。

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 申立書提出は14日付。同協会の公募に寄せられた不起訴に対する異議や獣医師3人の専門的な立場での意見を合わせて提出した。

 同協会は「ネグレクト(飼育放棄)や動物の不適切な取り扱いが虐待として認識され、法に則りきちんと処罰される社会であってほしい。(不起訴は)犬を乱暴な取り扱いや劣悪な環境で飼養することを容認してしまうことにつながりかねない」としている。

 同協会は今年3月、動物愛護管理法違反(虐待)容疑で業者などを刑事告発。福井地検は7月、福井県警坂井西署が書類送検した法人としての業者と、代表者(当時)の40代男性、飼育員2人を不起訴とした。

 同協会は、代表男性と飼育員らが坂井市の動物飼育施設で犬猫385匹を狭いケージに入れたり、コンクリートブロックのマス内に50匹以上の過密状態で入れたりし、劣悪な環境で飼育する虐待を行ったと訴えている。

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