北陸新幹線

 2023年春開業の北陸新幹線金沢―敦賀間で増加が見込まれる建設費約2260億円のうち、福井県分は約1350億円に上ることが8月8日分かった。県によると、JRが国側に支払う新幹線施設使用料(貸付料)の充当などがない場合、県の負担は最大で約450億円膨らむ。このため県は、過度な負担が生じないよう国土交通省に求めた。

 県庁で県、国交省、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の担当者らによる非公開の協議があり、終了後に県が説明した。

 建設費は貸付料を充当後、残額を国が3分の2、地方が3分の1ずつ負担する仕組み。福井県の追加建設費約1350億円に貸付料が充てられない場合、国が約900億円、県は約450億円負担することになる。

 県の試算では約450億円のうち、後年度の地方交付税措置などによる負担軽減を除くと実質負担は200億円余りとなり、現段階の実質負担約600億円の1・3倍増になる。県は協議で国交省に負担軽減を要請したが、軽減措置に関する説明はなかったという。

 金沢―敦賀間の整備を巡っては、1兆1600億円の建設費で12年度に着工認可された。その後、新幹線敦賀駅で在来線特急と乗り換えられる構造の導入で1兆1858億円まで増加した。さらに、資材高騰などの影響を再評価した結果、約2260億円上回る1兆4千億円超の見通しとなった。

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