福井市役所

 大雪の影響で財政難に陥った福井県福井市が策定を進めている財政再建計画の概要が8月2日、関係者への取材で分かった。事業費の見直しや人件費の縮減、新施設整備の凍結などにより、2023年度までの6年間で計132億6300万円の経費を削減する方針。市税の収納率向上などで計27億円の歳入を確保し、合わせて約160億円の効果を見込む。事業費の見直しでは、各種団体への補助金10%削減を打ち出す。

 本年度は約150事業の中止や縮減に加え、職員給与平均5・8%、特別職報酬20%、議員報酬10%の削減(いずれも7月から9カ月)などを行い、約12億円を捻出するとしている。

 19年度からは▽サービス水準の見直し、団体への補助金10%削減による事業費縮減▽職員体制や給与体系の見直しによる総人件費の縮減▽新施設整備の不実施、補助・単独事業の20%縮減による投資的経費の抑制▽公債費の縮減-を実施。市税の収納率向上や施設使用料の見直しなどで歳入の上積みも目指す。

 自治体の貯金に当たる財政調整期金は、最終23年度に30億円以上まで積み立てるとした。17年度比で市債残高を約200億円減らして850億円以下に抑え、将来負担比率は90%以下、実質公債費比率は10%以下とする。

 市は2月の大雪の除排雪で、例年の7~8倍になる約50億円の経費がかかり、17年度決算で20年ぶりに赤字転落する見込みとなった。本年度は約12億円の財源が不足するとして職員給与削減などを実施。財政再建計画は、8月中旬までの策定を目指すとしている。

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