福井銀行(本店福井県福井市)は景気動向調査と併せ、働き方改革への取り組みを聞いた。31・3%の企業が改革を「実施した・実施している」と答え、「実施を検討」(32・5%)を合わせると63・8%の企業が働き方改革に前向きな回答を示した。

 実施しない理由として「必要がない」が38・2%、「余裕がない」が26・4%に上った。「関連法の施行を待って実施する」(30・9%)との声もあった。

 具体的な取り組み(複数回答)を業種別で聞いたところ、製造業、非製造業ともに「長時間労働の是正」がトップで、次いで「賃金引き上げと労働生産性向上」が挙がった。3位以下は業種によって、雇用促進に向けた想定人材が分かれた。製造業の3位は「高齢者の就業促進」(37・5%)で、「外国人材の受け入れ」(25・0%)も上位だった。一方で非製造業の3位は「女性・若者が活躍しやすい環境整備」(36・8%)となった。

 調査では、長時間労働是正に向け、終業と翌日の始業との間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」や、有給休暇5日分を1時間単位で取得できる「時間単位年休制度」を新たに導入した企業もあった。

 福井C&Cは「人手不足、人材育成は県内企業の共通の経営課題となっている。柔軟、多様な働き方の環境整備を通し、選ばれる企業になることが持続的な成長の鍵になる」としている。

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