福井県大野市長選の福井新聞社世論調査

 6月17日投開票の福井県大野市長選挙に関する福井新聞社の世論調査で、選挙への関心を「非常にある」「少しはある」と答えた人はともに43・0%で合わせて8割を超え、12年ぶりの新市長誕生への高い関心が表れた。

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 関心が「あまりない」は11・0%、「まったくない」は3・0%だった。「非常にある」「少しはある」と答えた人を世代別に見ると40代、60代は90%以上に上り、最も低い18歳~30代で75%だった。

 市長を選ぶ基準は「政策や公約」が52・3%と最も高く、「人物や人柄」(20・0%)、「地域や人のつながり」(17・7%)が続いた。

 また、新しい市長に望む施策は「子育て・教育対策」が27・7%でトップ。主に子育て世代から望む声が目立った。次いで「行財政改革」「高齢者・福祉対策」がともに14・3%だった。

 続いて「観光振興、交流人口の増加」「中心市街地の活性化」「商工業振興」が10~11%で並び、人口減少が進む中で多岐にわたる取り組みが必要と考えていることが読み取れる。特に30代以下の若い世代で「観光振興―」の回答が目立った。

 【調査の方法】大野市内の有権者を対象に、コンピューターで無作為抽出した電話番号にかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で実施。告示日の6月10日と11日に、調査員が個別に電話して回答を求めた。18~39歳、40~49歳、50~59歳、60~69歳、70歳以上の男女それぞれ30人、計300人から回答を得た。

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