不正融資問題を起こした商工中金は22日、業務の効率化や経営管理体制の強化を盛り込んだ業務改善計画を経済産業省や財務省などに提出した。記者会見した関根正裕社長は全国の3割以上の店舗を対象に、統合や業務の見直しを検討する方針を明らかにした。

 関根社長は「商工中金本位の業務運営を真摯に反省し、全役職員が一丸となって解体的な出直しを図る」と計画の基本方針を説明した。

 改善計画では全国100店舗のうち大都市圏店舗の統合や地方店舗の業務の見直しを実施し、3割以上が候補になるとしたほか、管理体制の強化を目指して、過半の取締役を社外とする。

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