課税ミスの詳細を公表し、頭を下げる松崎市長(左)ら=9日、福井県小浜市役所

 福井県小浜市は9日、固定資産税と都市計画税の課税ミスが発覚した問題について、計7法人から総額約5118万円を過大徴収していたと公表した。そのうち過去20年分について利息に当たる加算金約1142万円を加え、総額約4317万円を各法人に還付する。過大徴収は最も長い物件で1978年度から40年近く続いていた。記者会見した松崎晃治市長は「当事者をはじめ市民に多大なご迷惑をおかけし、市政の信頼を著しく損ない、心から深くおわび申し上げる」と陳謝した。

 管理・監督責任として松崎市長は10%の減給(1カ月)、東武雄副市長は7%の減給(1カ月)とする方針を示した。総務部長と税務課長、同課グループリーダー、過去に担当者だった現職の市職員4人の計7人は、市指針に基づいて文書による厳重注意とした。

 過大徴収が明らかになったのは、特例で課税標準額が減額されるべき企業の社宅・社員寮の土地6件と、本来は非課税の協同組合事務所の建物1件。各法人は累計で約42万~1830万円を過大に徴収されていた。

 いずれも県の現地調査に基づき市が特例を加味して額を算出するべきだったが、「非住宅用地」と誤認したり、特例適用基準を誤って運用したりしたまま処理していた。松崎市長は「担当者の認識・判断ミスが原因」と説明。今後、ダブルチェック徹底や職員の専門研修などを行い再発防止に努めるとした。

 市は、還付金について地方税法や市要綱に基づき計20年分をさかのぼって算出した。それ以前や双方に資料が残っていないケースの過大徴収額は5社で計約1943万円に上るが「法令などにより還付できない」としている。

 市税務課によると、昨年12月初めに企業関係者からの問い合わせでミスが発覚した。調査と並行し、1月上旬までに各法人に説明、謝罪したという。還付金は3月市会に補正予算案を提案し、成立し次第手続きに入る。

関連記事