高木毅氏と滝波宏文氏を拡大執行部の名列に加えないことなどが報告された自民党県連の執行部会=6日、福井市の県繊協ビル

 自民党福井県連は6日、山崎正昭前参院議長が会長に就任してから初の執行部会を福井市の県繊協ビルで開いた。会長の選出方法に異議を唱え、顧問就任の委嘱状を「無効」としている高木毅衆院議員と滝波宏文参院議員を、役員の名列(名簿)に加えないことに決めた。国会議員2人が、県連の重要案件を全役員で審議する拡大執行部会に出席できない異例の事態となった。

 高木氏、滝波氏と同じく県連に会長人事の仕切り直しを求め、顧問就任を保留している稲田朋美衆院議員に対しては、受諾かどうかの回答を2月末まで待つことにした。

 執行部会は会長、幹事長、総務会長、政調会長ら主要役員が出席し、顧問の国会議員は議論に加わらない。拡大執行部会は顧問を含む全役員で協議する場となっている。

 会合は冒頭を除き非公開で行われた。終了後、山崎会長は「慣例に従い(会長を除く県連所属国会議員5人に)顧問就任のお願いをしたが、高木氏と滝波氏は(委嘱状を)受理しなかったので、名列に加えないことで了承された」と説明した。態度を保留している稲田氏に関しては「いつまでもというわけにはいかない。(受諾かどうかの回答期限を)今月いっぱいは対応することになった」と述べた。

 これに対し、高木氏は福井新聞の取材に「話し合いの場を持ちたいと言っているが、応じてもらえない。残念だ」と述べ、当面は静観する考えを示した。滝波氏は「顧問であろうがなかろうが、選挙の公認・推薦の取り扱いなどの重要案件は国会議員と協議するのがルールなので、それは守ってほしい」と語った。

 稲田氏は「保留の件は適切な時期に回答したい。いずれにしても県連活動に支障をきたさないよう協議していきたい」とコメントした。

 会合ではこのほか、高木氏と滝波氏、稲田氏が支部長を務めている地域支部、選挙区支部など7団体が会長人事の仕切り直しを県連に求めている申し入れ書や要望書の取り扱いについても協議した。

 高木氏側が「採決も承認もされておらず、事実上流会になった。新会長はいまだ選出されていない」と主張していることに対し、斉藤新緑幹事長は「会長人事は定期大会で承認を得るものではなく、手順を踏んで機関決定されたことを報告する取り決めになっている」と述べた。手続きに瑕疵(かし)はなく、県連として申し入れ書や要望書に回答しないことを決めたと説明した。

 会長公選規定の抜本的見直しに向け、選挙権や被選挙権のあり方などの議論を深めていくことも確認したという。山崎会長は「みんなで力を合わせ、党員や党友の意見をより反映できる県連運営に努力を尽くしたい」と述べた。

関連記事