自民党福井県連の会長人事を巡り、昨年12月の選出方法に異議を唱え、県連に仕切り直しを求めている高木毅衆院議員と滝波宏文参院議員が、県連顧問の委嘱状を「無効」と訴えて就任を保留していることが22日分かった。福井新聞の取材に対し、両氏は「新しい会長はいまだ選出されていない。県連から顧問を委嘱されても受け取りようがない」などと理由を説明している。

 同じく会長選を改めて実施するよう、県連に求めている稲田朋美衆院議員も事務所を通じ、県連に「保留したい」との意向を伝えており、高木氏、滝波氏と同一行動を取るとみられる。高木氏は、新会長に選出された山崎正昭前参院議長と同じく会長選挙管理委員会に立候補届を提出し、推薦人には稲田氏と滝波氏が名を連ねた。

 関係者によると、県連は山崎会長就任に伴う役員構成を協議した結果、会長以外の県連所属国会議員5人を前例に従って顧問に充てることを決め、委嘱状を届けた。しかし22日までに、高木氏と滝波氏から「委嘱状は無効」との連絡が県連にあったという。

 高木氏は福井新聞の取材に対し「決して顧問の辞退ではない。会長をきちっとした形で決めていないし、決まってもいない状態。しかも会長に役員の選出を一任する手続きも定期大会でやっていない。そういう中で、顧問就任にまで至っていないと思っている」と述べ「もう一度きちっとした形で会長を決めましょうと申し入れているだけ」と強調した。

 滝波氏は「そもそも会長人事が無効だから、委嘱状も無効。委嘱を『断る』『断らない』という以前の話だが、委嘱を容認したと受け止められないように県連に連絡した」と説明。その上で、県連に対して「会長人事の仕切り直しを申し入れているのだから、まずは申し入れへの対応をしてもらいたい」と求めた。

 これに対し、県連幹事長の斉藤新緑県議(県会自民党会長)は福井新聞の取材に「今回は定期大会まで時間がないため、これまでの慣例に基づいて候補者を1人だけ受け付けて会長を選出することを事前に決めたはずだ。次回の定期大会に向け、選挙権や被選挙権をどうするかを含めて会長公選規定の議論を深めることも確認している」と強調。「それにもかかわらず、『2人が名乗りを挙げたのだから選挙すべきだ』というのは筋が通らないし、選挙の封殺という言葉は全く当てはまらない」と述べ、「何も問題がないのに問題があるかのように吹聴して混乱を招いているのは、国会議員のあなたたちだ」と語気を強めた。

 別の執行部の一人も「県連の新体制が走り始めているのに、国会議員3人が先頭に立って混乱を起こしている。一般党員は、この異常事態をどう受け止めているだろうか。極めて残念だ」と語った。
 

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