アップルのロゴ(AP=共同)

 【ニューヨーク共同】米アップルは17日、米国で投資や雇用を拡充し、向こう5年間で米経済に3500億ドル(約39兆円)以上の貢献を行うと発表した。新たな社屋建設や海外資産の米国還流による380億ドルの納税が柱。トランプ政権の経済政策に応えた形だ。

 ティム・クック最高経営責任者(CEO)は声明で「われわれが成功できるよう支援してくれた私たちの国と人々に恩返しをすることに深い責任感を持っている」と述べた。

 アップルは300億ドル超を投資し、社屋の建設などで2万人を上回る雇用を創出する。社屋の建設地は今年後半に発表する予定だ。

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