2018年の景気見通しと拡大傾向と判断した理由

 共同通信社は2日、主要企業109社を対象にしたアンケートをまとめた。2018年に景気が拡大すると予想した企業は8割を超え、設備投資の回復を理由に挙げた企業が目立った。株高への期待の一方、安倍晋三首相が今春闘で3%の賃上げを産業界に求めたことに賛成を表明したのは5社にとどまり、慎重な姿勢がうかがえた。景気回復の実感が広がるかは今春闘での賃上げが鍵を握りそうだ。

 景気見通しを「拡大」としたのが2社、「緩やかに拡大」は87社で、合わせて82%に当たる89社となった。「横ばい」は17社、「緩やかに後退」「後退」はゼロだった。

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