政府は21日、12月の月例経済報告を発表し、国内景気に関し「緩やかな回復基調が続いている」との判断を維持した。同様の表現は7カ月連続。

 設備投資と生産の判断は「持ち直している」から「緩やかに増加している」へ引き上げた。設備投資は省力化対策などが増加。生産は、アジア向けの半導体製造装置などの需要が高まった。

 輸入は、米アップルの新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)X(テン)」効果で「持ち直しの動きがみられる」と変更した。

 住宅建設は判断を下方修正し、公共投資も引き下げた。個人消費は「緩やかに持ち直している」と据え置いた。

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