福井市会の建設、総務両常任委員会が十一日開かれた。建設委では、大規模集客施設の立地を規制する「市特別用途地区建築条例案」を全会一致で可決。二十一日の本会議を経て制定される。施行は十一月三十日。

 市は、無秩序な開発の拡大を防ぎ、中心部に都市機能を集約したコンパクトなまちづくりを推進するため「市中心市街地活性化基本計画」を策定。有利な助成が適用されるよう国の認定を目指している。国は計画認定の要件として都市計画法の「準工業地域」に、一万平方メートルを超える大規模集客施設の建築を規制するよう求めている。

 市は、同計画策定の中で国の要件よりさらに厳しくし、「近隣商業地域」にまで規制を広げる方針を決定していた。

 条例案は、市内の準工業地域(約一千百八十八ヘクタール)と近隣商業地域(約三百十二ヘクタール)の計約千五百ヘクタールで、大型ショッピングセンターや娯楽施設など大規模集客施設の立地を制限する。

 これにより新たに大規模集客施設を建てられる地域は「商業地域」のみで、JR福井駅西口を中心とした中心市街地約百三十三ヘクタールとなる。市内に一万平方メートル以上の大規模小売店は六十五店。

 総務委では、指定管理者に対する指定取り消し、停止を盛り込んだ改正条例案を可決した。制度導入から三年が経過し、指定管理者の経営破たん、不正行為などによる指定取り消しや停止措置が全国的に相次いでいることを受けた改正。地方自治法には取り消しなどの定めがあるが、同市の条例では定められていなかった。

 改正されるのは、同制度が導入されている施設に関する十八条例。取り消し後、新たな指定管理者が管理するまでや、停止期間は、市長か教委が施設を管理。指定管理者に損害が生じても賠償の責めを負わないことを明記した。