まちづくり活動や福祉サービスの提供など地域住民が主体となって地域内の課題解決を目指すコミュニティービジネス(地域助け合いビジネス)の推進を目指し、県内十機関・団体が二十二日、「県コミュニティビジネス推進協議会」を設立した。福井市の県民会館ビルで同日、初会合が開かれ、関係者二十三人が出席。各機関が連携してノウハウを持ち寄り、総合的な起業・経営支援体制を構築していく方針を確認した。

 同ビジネスは農産物販売、商店街活性化、女性や障害者の就労支援など地域貢献型の事業。地域社会・経済の活性化や雇用、生きがい創出といった効果の一方で、事業者の財務基盤が弱く、経営ノウハウが不十分になりがち。このため、育成支援する仕組みが必要として協議会を設置した。

 参加機関はふくい産業支援センター、ふくい女性財団、県社協、中小企業診断協会県支部、県など。事務局は県中小企業団体中央会に置く。

 初会合では、清水秀男・同中央会専務理事を委員長、増永義雄・県商店街振興組合連合会常務理事を副委員長に選任した。

 事業計画では本年度、希望者の掘り起こしのため記念講演会(九月二十九日)や人材育成セミナー(十月中)を開催するほか、ビジネス塾(十月下旬から)を五回開き創業を支援。また、同ビジネスへの社会的認知度や事業者の信用も低いことから、同ビジネスの認証制度を創設。事業化や人材育成のための資金を最大五十万円補助する制度を設ける。九月中にはホームページを作成し、事業者の取り組みなどを積極的に情報発信する。