福井県内で最高路線価となった福井駅西口周辺=4月6日

 国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分の路線価(1月1日時点)を発表した。福井県内の最高路線価は「福井駅西口広場通り」(福井市中央1丁目)で、1平方メートル当たり33万円。5年連続で上昇した昨年と同額だったが、敦賀市白銀町の「敦賀駅前広場通り」は前年比で1・5%上昇となり、全体としては北陸新幹線県内開業や駅周辺の再開発事業への期待感が続いている状況だ。

 前年と比較できる県内3512地点の標準宅地額の平均変動率は前年比マイナス0・9%で、29年連続の下落となった。下落幅は昨年より0・1ポイント拡大した。

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 一方、全国の平均変動率は前年比0・5%プラスとなり、2年ぶりに上昇した。新型コロナウイルス禍の影響が徐々に緩和され回復傾向が見られたが、インバウンド(訪日客)需要は戻らず、観光地や商業地では下落が続いた所も多かった。21年分の変動率は全国平均で前年比0・5%マイナスだった。

 都道府県別に見ると、22年分で上昇したのは20都道府県で、前年の7道県から増加。上昇率トップは北海道の4・0%で、再開発が進む札幌市などが伸びた。次いで高かったのはオフィス需要が高まっているとされる福岡(3・6%)で、宮城(2・9%)と続いた。前年マイナスだった東京、愛知、大阪、広島などがプラスに転じた。

 下落したのは27県で、昨年の39都府県から減少、下落幅が縮小した県も多かった。下落率が最も大きかったのは和歌山の1・3%で、愛媛(1・1%)、群馬(1・0%)と続いた。

 都道府県庁所在地の最高路線価では、上昇が前年の8都市から15都市に増加。下落は16都市で、前年の22都市から減少。16都市は横ばいだった。

 全国の最高価格は、37年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前にある銀座中央通り。1平方メートル当たり4224万円で前年比1・1%マイナスだった。下落は2年連続だが、下落幅は縮小した。

 東京電力福島第1原発事故の避難指示区域は、引き続き算定困難として価格をゼロとしている。