大阪大学特任教授・大竹文雄氏

 ―新型コロナウイルスの新たな感染拡大に備えながら、社会経済活動の正常化に向けた取り組みが進みつつあります。今年1月にはまん延防止等重点措置の発令に反対していましたが、現在の考えは。

 「ほとんどの人が無症状、あるいは軽症であることを考えると、医療の逼迫をもたらすような病気では今のところない。高齢者の3回目ワクチン接種は約9割の人が終えた。そういう意味でも重症化リスクはかなり大きく下がっている。行動制限は観光業や飲食業にマイナスの影響を与えるが、それだけではない。ビジネスや普段の生活でも、マスクによって表情が見えないということで、生産性も幸福度も教育のレベルも下がる。治療法がなく致死率が高い場合には、当然人命を重視しないといけない。その場合なら、社会経済活動をある程度犠牲にしてでも行動制限によって感染を抑えることは合理的。しかし重症化リスクが下がってきた病気に対して、行動制限をして、社会経済活動を止めて感染拡大を抑えるべきか。季節性インフルエンザの感染が拡大しても、経済は止めない。感染拡大によるデメリットと、それを抑えるために社会経済活動を止めることのデメリットを比較して決める。感染症や教育、社会経済の専門家が、どんな影響があるか意見を出して最終的には政治が判断すること」

 ―新型コロナの感染症法上の位置付けを、危険度が5段階で2番目に高い「2類相当」から季節性インフルエンザ相当の「5類」に引き下げるべきという見直し論があります。

 「『5類』相当に引き下げるべきだ。重症化リスクが高ければ、行政による私権制限は正当化される。保健所に毎日健康情報を伝えるなど国や自治体は陽性者の行動を制限している。そこまで重症化リスクがあるような病気ではないとほとんどの人は思っている。そうなったときに、行動制限、私権制限することが正当化できるのか。もしそこまでの深刻な病気ではないということであれば自発的な対策で十分。季節性インフルエンザは致死率からいうと危険な感染症。しかし病院に行くことや休むかどうかは自分で判断している。保健所に命令されるわけでも公費負担で入院させるわけでもない。『5類』に引き下げたときに、全額公費負担がなくなるというのは当然」