新電力のホープ(福岡市)は3月22日の取締役会で、事業子会社のホープエナジーの破産手続き開始を決めたと発表した。負債総額は約300億円。卸電力市場などを通じて電力を仕入れ、主に自治体に供給していたが、調達費用の高騰で債務超過に陥った。新電力では経営環境の悪化に伴い、破綻や新規契約の停止などが相次いでいる。

 ホープによると、2018年3月に小売り電気事業としての許認可を受けた。ホープエナジーは全国の自治体や公共施設と契約し、約5千カ所に電力を供給していた。

 寒波などの影響により20年末から市場での電力調達費用が上昇した。21年10月以降のエネルギー価格高騰もあり、さらに経営が悪化。今月、料金未払いで送配電会社との契約が解除された。

 新電力業界では、F―Power(エフパワー)が21年3月に会社更生手続きの開始を東京地裁に申請。今年に入ってからも、ハチドリ電力や楽天グループ傘下の楽天エナジーが新規契約の受け付けを一部停止した。原油や液化天然ガス(LNG)の相場高騰の影響が広がっている。