大阪市議会は2月10日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、危険度が5段階で2番目に高い「2類相当」から季節性インフルエンザ相当の「5類」に引き下げるよう政府に求める意見書を反対多数で否決した。保健所業務の逼迫などを理由に政治団体・大阪維新の会が提出したが、自民や公明両党などの賛同を得られなかった。

 意見書は、現行の分類のままでは政府への全数報告や療養場所の特定が義務付けられ「保健所に過度な負担がかかっている」と指摘。感染者の急増で保健所の対応が追い付かず「危険度の高い感染者に医療提供が遅れ、保健所を通す今の法体制がかえって市民に影響を及ぼすことになりかねない」と問題提起した。

 大阪維新前代表の松井一郎市長も、オミクロン株の重症化率が低いなどとして、分類見直しが必要だとの見解を一貫して示している。