警視庁・組織犯罪対策部の新体制

 警視庁は28日、組織犯罪対策部を再編し、マネーロンダリング(資金洗浄)などの捜査に特化した「犯罪収益対策課」を新設すると発表した。組対部の再編は2003年の発足以来初めてで、暴力団や国際犯罪の捜査部門も統合し、情報を集約して業務の合理化を図る。4月1日付。

 同課はマネロンのほか、キャッシュレス決済システムを悪用した犯罪などを捜査する。外国人が関与する事件を扱う組対1、2課は「国際犯罪対策課」に、暴力団の実態把握や捜査を担う組対3、4課は「暴力団対策課」に統合する。

 組対5課は「薬物銃器対策課」と名称を変更し、薬物の密輸入摘発や乱用防止の啓発を強化する。