福井県庁

 新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、医療機関を受診しなくても自宅療養を可能とする厚生労働省の方針について、福井県の窪田裕行健康福祉部長は1月25日、「福井県はそういった状況にはない」として、自宅での健康観察も受診を前提とする現体制を当面維持する考えを示した。都市部を中心に逼迫する保健所業務や検査体制についても「混乱はない」とした。⇒オミクロン株の潜伏期間どれくらい?

 オミクロン株は無症状や軽症者が多い一方、患者の急増により外来診療への影響が危惧されることを受け、原則受診としてきた方針を厚労省が転換。40歳未満で基礎疾患がなく、ワクチン2回接種済みの人らを想定し、運用は自治体の判断としている。

 検査については、新規感染者数の増加に伴い県内でも実施数の高止まりが続いている。昨年12月25日から薬局や医療機関で無症状者を対象に行っている無料検査は、今月18~24日の直近1週間では2937件と最多を更新、うち29件で陽性が判明した。全国では抗原検査キットなどが不足する地域も出ているが、県は行政検査を含めて必要な検査を実施する体制が維持できているとした。

 保健所業務についても「県内で混乱は起こっていない」(窪田部長)と強調する。県や県医師会などが連携し、保健所が担う業務の一部を県庁内に設けた「受診・相談センター」「入院コーディネートセンター」「陽性者・接触者サポートセンター」の3部門に一元化して行っていることを理由に挙げた。窪田部長は「積極的疫学調査にほぼ専念できている。濃厚接触者の把握をやめるといったことは当面起こらない」とした。