福井県内市町の10万円相当給付の対応

 18歳以下の子どもへの10万円相当給付で、福井県内でも12月17日、越前町を皮切りに対象世帯への給付が始まった。福井新聞のまとめでは、調整中を含め全17市町が現金で全額給付する方向で、国が当初予定していた5万円分のクーポンを配布する自治体はない。9市町は全対象者への一括給付を決めた。

 全17市町が年内に給付を開始、分割する8市町は2回目を1月末までに始める予定。坂井、大野、越前、敦賀各市と永平寺町は、中学生以下など申請が不要な人は分割給付とし、高校生ら申請が必要な人には1月中に一括給付を開始する。鯖江市は給付に合わせ消費喚起キャンペーンを実施し、越前市は市内事業所向けの電子クーポン活用期間を延長する。

⇒福井県×5府県 お得な宿泊割引キャンペーン

 全額現金給付を決めたことについて、「クーポンは事務作業が煩雑になる。現金なら少なくとも数週間は早く支給できる」(福井市)、「クーポンでは入進学準備に間に合わない可能性が高い」(敦賀市)など、多くの自治体が早期給付を重視。「町内にクーポンを使える店が少ない」(南越前町)など対象者の利便性を挙げる自治体もあった。

 分割給付の自治体は、新学期の準備時期に合わせて消費喚起効果を期待するほか、既に対象者に周知していたため混乱を避けたという。国の指針が遅く、議会手続きが間に合わなかった面もある。

 政府が設定した所得制限を自治体の独自財源で撤廃することもできるが、県内では16市町が所得制限を維持し、坂井市は検討中とした。