不妊治療の公的医療保険、適用対象年齢や回数は 中医協が要件設ける方針提示

 中央社会保険医療協議会(中医協)は12月15日、2022年4月から始まる不妊治療の公的医療保険の適用範囲を議題とした総会を開いた。厚生労働省は原則として体外受精などを適用対象として「女性が43歳未満」「最大6回まで」などとする要件を設ける方針を提示。

 不妊治療は現在、原因検査などに限って保険適用され、それ以外は全額自己負担となっている。保険適用となれば、患者負担は原則3割で済む。

 厚労省は、日本生殖医学会が公表したガイドラインで「強く推奨」「推奨」とされた治療法を原則的に保険適用する考えだ。ガイドラインでは、体外受精や勃起障害の男性への薬剤治療などが「強く推奨」とされている。厚労省はこれ以外に人工授精も適用対象とする方向だ。

 適用要件は、現行の国の助成制度に合わせ、女性が40歳未満の場合は子ども1人につき6回まで、40歳以上43歳未満は3回までとする方針だ。事実婚も対象とする。適用外となった治療法も、医療機関の申請があれば保険診療と併用できる「先進医療」に位置付ける。

 第三者が提供する精子や卵子を用いた生殖補助医療は、生まれた子どもの「出自を知る権利」の議論が国会で続いていることなどを踏まえ、現時点では適用外となる見通しだ。

 流産を防ぐために受精卵の染色体に異常がないかどうかを調べる「着床前検査」は「命の選別」との批判があり、適用の是非の検討を続ける。