ふく割のアプリ画面

 福井県発行の電子割引クーポン「ふく割」の人気が高まり、アプリ登録数は30万人近くに上っている。新型コロナウイルス対策の警報や注意報が全面解除された10月中旬以降はアクセスが急増し、発行枚数が決まっているため取得できない人も出ている。使用率はクーポンによって7割台から2割台と大きく差が出ていて、県は「多くの人が利用できるよう、利用予定のないクーポンは取得しないでほしい」と呼び掛けている。

 ふく割は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ小売業や飲食業を支援しようと今年1月にスタート。県産業政策課によると、6月時点で登録者は約16万9千人で、県独自の緊急事態宣言中の夏場は利用も少なかった。現在の登録者は約29万5千人で、登録店舗も県内約4860店に伸びている。一定額以上の買い物をして、レジでQRコードを読み取ると割り引かれる仕組み。

⇒12月10日発行予定の「ふく割」半数以上のクーポン延期

 各クーポンは発行日ごとに枚数が決められている。10月までは取得枚数に余裕があったが、11月下旬以降、登録全店舗が対象の「ふく割」(税込み5千円以上購入で千円引き)など人気クーポンは発行分すべてが取得されている状況。取得分に対する使用率は「ふく割」が7割前後と高い一方、小規模店向けの「しょうきぼ割」は平均で3割強にとどまっている。10月下旬は、7万枚発行して約6万5千枚取得されたものの、約1万7千枚と4分の1ほどしか使われていない。

 12月3日の発行日には福井新聞の調査報道「ふくい特報班」(通称・ふく特)に、取得できなかった人から「公平に行き渡るようにしてほしい」「使う予定のない人も取得している」といった苦情の声が寄せられた。

 県の担当者は「使用されなかった分は次回以降の発行に回るので無駄になるわけではない。しかし、使われてこそ生きてくる」と適切な取得を呼び掛けている。

 県分の事業予算15億円のうち現在、約9億円を消化。利用のピークとみられる12月に発行枚数を増やしてほしいといった声が上がっているが、県は「落ち込んで弱った業種の回復というのが本来の目的。計画的に支援していきたい」としている。

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