判決後、記者会見で話す原告団長の杉林晴行さん=8日午後、広島市

 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法に違反し、平和的生存権や人格権を侵害されたとして、被爆者を含む広島、山口両県の住民287人(うち1人死去)が、自衛隊の出動差し止めや1人10万円の損害賠償を国に求めた訴訟の判決で、広島地裁は8日、住民側の請求を退けた。安保関連法が合憲か違憲かの判断は示さなかった。

 原告側は控訴する方針。原告側によると、全国の22の地裁・地裁支部に起こした集団訴訟で、一、二審とも原告敗訴が続いている。

 森実将人裁判長は「出動命令は自衛隊に対するものだ」として、直接国民に不利益を及ぼすものではないと訴えを却下した。