政府が国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)引き下げを来年6月に実施するのに対し、福井県が今年12月の引き下げを決めた判断について、杉本達治福井県知事は11月29日の定例会見で「国や他の地方公共団体の職員、民間事業者の従業員の給与との均衡を図る地方公務員法にのっとった」と説明した。

 人事院は8月、国家公務員のボーナス引き下げを勧告。政府は受け入れを決める一方、臨時国会での給与法改正が間に合わないことに加え、経済対策を実施する中で消費への影響を考慮して12月の実施を見送り、来年6月のボーナスで減額することにした。総務省は国の方針を基本とするよう地方自治体に通知した。

 県人事委員会も県職員のボーナス引き下げを10月に勧告しており、12月ボーナスについて政府方針と人事委勧告がねじれる状況で、県は勧告通りの引き下げを決めた。

 杉本知事は、他の都道府県の半数以上が勧告通り引き下げることを確認したと説明。来年6月に本年度分もまとめて引き下げた場合、本年度末の退職者に引き下げを適用できない不公平感があることも考慮したとした。

 政府方針に従えば来年度の引き下げ額が大きくなるため「本当に経済対策になるのか」と疑問を口にした。