2017年7月の九州北部の豪雨で大きな被害が出た福岡県朝倉市の2地区27世帯について、県は29日、被災者生活再建支援法に基づく「長期避難世帯」の認定を12月1日に解除することを決めた。認定を受けた6地区全てで解除されることになる。ただ、住民の大半が地区外に自宅を再建しており、集落の再生が今後の課題となる。

 県は、復旧工事によって二次災害の恐れが軽減され、避難経路の安全性も確保されたと判断した。市が今月11日に解除を申請していた。

 2地区には12月1日以降、自由に立ち入りでき、自宅を建てることも可能になるが、既に25世帯が地区外で自宅を再建している。