若年妊娠や貧困などの問題を抱える「特定妊婦」らを広域で支援するため、妊婦も受け入れ可能な母子生活支援施設と相談機関が、情報共有や相互支援態勢の構築を目的としたネットワークを立ち上げたことが27日、関係者への取材で分かった。施設や機関は東京や大阪、福岡を拠点としている。これまでは相談機関が各施設と個別に連携してきたが、組織化でより効率的に支援の輪を広げ、孤立出産や虐待の防止につなげる狙いがある。

 会員制交流サイト(SNS)を通じた相談が主流で、遠方から助けを求める妊婦は多い。全国的な組織化を目指し、他の地域の支援施設や団体にも参加を呼び掛ける。