福井県警本部

 福井県警は11月24日、銃砲や刀剣類の所持許可申請の手数料に関する条例に不備があり、2016~21年の申請者13人(21件)から徴収した手数料計21万7249円(還付加算金含む)を返還すると発表した。銃刀法で定められている徴収対象のうち、現行の条文には狩猟や有害鳥獣駆除などしか記載しておらず、その他の対象者から「根拠なく徴収していた」と判断した。県警は条例改正案を30日開会の県議会に提案する。

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 県警によると、ボーガンを規制対象に加えた改正銃刀法の来年3月15日施行に伴う条例改正を準備する中で、今年9月に不備に気付いたという。徴収自体は銃刀法や政令に基づいて行っており、県警は「過剰徴収はなかった」としている。

 また同時期に、一部の高齢者が運転免許更新前に受ける特定任意講習(簡易講習)に関する条例でも、本来1800円の手数料を1850円としている誤記が判明した。国の金額変更通知を反映していなかったことが原因という。

 県警運転免許課はこれまで国の通知通り1800円で徴収していたが、誤記判明後に条例に従って徴収した1人に差額の50円を返還するという。