福井新聞は、衆院選小選挙区の福井2区に立候補した高木毅、斉木武志両候補に、新型コロナウイルス感染症対策や経済政策など6項目のアンケートを行った。

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高木 毅氏(自民)

 【コロナ対策】感染の再拡大防止のため、検査体制の拡充、ワクチンの3回目接種、治療薬の開発支援を検討する。また感染の再拡大に備え、医療体制の整備を進める。今後の経済社会生活について、ウィズコロナの考え方に基づき、マスク着用などを励行しつつ、感染状況を踏まえ、通常生活への復帰を段階的に検討する。その際には、同時にコロナ禍で傷ついた国民生活、飲食業および関連業界、中小企業再生のための支援策を拡充すること。

 【経済対策】財政健全化の方針は維持しつつ、コロナ後の経済社会生活の再建のため、必要な財政金融政策は大胆に進める。また基幹産業、特に経済安全保障の観点から、IT、半導体関連産業の国内育成および誘致を促進する。その際には所得の再分配の観点も踏まえ、生活弱者への配慮、支援も拡充する。消費税については、基本的に社会福祉関連財源であり、当面この税率のまま維持する必要がある。

 【人口減、地方創生】人口減対策の鍵はIターン、Uターン政策だ。そのためには製造業などの地域における企業の育成誘致を進めること、農林水産業やモノづくりの技術を生かした特産品のブランド化を進めること。地域の魅力と絆を生かした観光振興などを進めること。これにより、仕事があり、子育てのしやすい街づくり、村づくりが進む。また交流人口、関係人口を増やすための取り組みも重要だ。

 【安全保障】貿易立国の我が国にとって、アジアをはじめ安定した国際環境は死活的に重要だ。外交安全保障においては、日米関係を基軸とし、インド、豪州、ヨーロッパなど価値観を共有する国との連携を強化するとともに、我が国自身の防衛能力を強化することも必要であり、憲法改正を含めた法および体制の整備が必要。一方、我が国の基本的立場を堅持しつつ、中国、ロシアなど周辺諸国との安定的な関係も重要だ。

 【北朝鮮・拉致問題】特定失踪者を含めた拉致被害者の全員帰国を何としても実現する。国際社会の取り組みを停滞させない。内外世論の継続的啓発活動が重要。さらに被害者家族へのきめ細かな対応も重要だ。また核、弾道ミサイル問題など直接の安全保障の脅威についても、米国などとも連携し、我が国自身の能力向上を含め、政治安全保障の面から力強く対処する。

 【憲法改正】平和主義の原則は堅持する必要がある。他方、現実の国際情勢を踏まえれば、我が国防衛の要である自衛隊の憲法への明記が必要と考える。そのほか災害、感染症など緊急事態への対応については、体制整備などが必要だと考える。しかしながら、この問題については幅広い国民のコンセンサスを得るべく、まずは、さまざまな立場からの幅広い議論を進めていくことが肝要だと考える。

斉木 武志氏(立民)

 【コロナ対策】まずコロナを「かかっても治る病気」にすることが重要。経口薬の開発や抗体カクテル療法の普及を進め、後遺症が残らない軽症段階で早期治癒させられる体制を整えていく。一方で予算配分の見直しも必要。ワクチン・特効薬開発に4千億円しか予算配分しなかったのに、GoToには1兆3千億円。数兆円規模で予算を組んだ欧米に比べ開発が遅れたのは明らか。戦略あるコロナ対策に転換していく。

 【経済対策】20年以上下がり続けている日本人の給与所得をいかに上げられるかがポイントだ。私が国会で指摘した持続化給付金の電通・パソナによる中抜きを見ても、減税の方が早く確実に分配できる政策だ。消費・所得減税は経済のV字回復も促すため、実行していく。またバッテリー・水素などの新エネ関連やITなど、新たな成長分野を強力に支援。丹南・嶺南地域に誘致し、地域の所得向上につなげていく。

 【人口減、地方創生】福井にUIターン就職する学生の奨学金返済を県で100万円、鯖江市・越前市・越前町・敦賀市・若狭町・高浜町などの市町で最大300万円支援する制度を創設した。福井に戻る・定着する若者を大胆に優遇していく。また丹南・嶺南への先端産業立地をさらに進め、現役世代が戻って来たくなる環境を整備していく。また嶺南への大学立地にも挑戦し、県内進学と就職の選択肢を増やしたい。

 【安全保障】我が国の防衛力強化と共に、経済的相互依存関係の深化も重要。第2次世界大戦以降大きな戦争が起きていない背景には、国際的な経済相互依存関係が格段に深まった変化がある。第2次世界大戦は相手国の権益を求めて大国同士が衝突した。しかしお互いに相手国を市場とし工場立地もしている現在では、武力侵攻でそれらを破壊する行為は国益を害するため抑止効果が働く。日本の経済成長を考えても、両面の強化が重要だ。

 【北朝鮮・拉致問題】拉致問題を放置することは国益を損ねるという事実を北朝鮮により強く認識させる必要がある。経済制裁をさらに強化していく。一方で、先述の国際的経済相互依存関係の網に北朝鮮を絡めとっていく戦略も重要だ。北朝鮮が強硬路線を取る背景には、国際的な経済相互依存関係から孤立し経済危機が進行している現実がある。経済的相互依存関係の網に絡めとり、武力侵攻を無意味化していく努力も重要だ。

 【憲法改正】私は元々、改憲論者だが、この議論は封印している。戦後史を見ても、直近の安倍・菅政権下での憲法論議を見ても、特に9条の議論は国民を二分する論争に発展してきた。日本国民の間に感情的対立や分断を生む政治は国益を損ねる。他に取り組むべき課題は山のようにある。私が政治家である以上、この議論は封印していくつもりだ。

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