福井県など中部9県の知事と名古屋市長で構成する中部圏知事会議は10月15日、ウェブ会議を開き、国に新型コロナウイルス感染拡大の「第6波」に備えた具体的対策を示すよう求める提言をまとめた。ワクチン接種や検査の陰性証明を条件とした行動制限の緩和に際し、国民の感染対策が緩まないように情報発信し、年末年始に向けて注意喚起することを求めた。

 福井県の杉本達治知事は、コロナの出口戦略の根幹は持続可能な医療体制の構築だと指摘。「どういう行動が感染拡大につながったのかを分析、蓄積した上で、制限緩和の本格実施に移行していくべきだ」と述べた。

 地域経済回復のため十分な財政支援も要望した。福井県に配分された地方創生臨時交付金は使い果たし、既に92億円の一般財源を投入しているとし「財政的にぎりぎりの状況」と説明。国の予備費を活用し、同交付金を早急に増額するよう訴えた。