福井県福井市への移住者と相談

 福井県福井市への移住希望者からの支援金申請が本年度8月20日までに56世帯から寄せられ、当初の年間想定25世帯を大きく上回っている。コロナ禍を受け過去最多の移住者数となった昨年度に比べ、相談数も3倍近くのペースで推移しており、地方移住への関心が依然として高いことが見て取れる。市は、専門誌で市特集記事掲載を予定するなど移住キャンペーンに力を入れる。

 移住支援金は、県外に3年以上住んでいて、市内に定住する意思がある就業者や中学生以下の子どもがいる世帯に支給する。昨年10月から、40歳未満から50歳未満に対象を広げた。

 支援金額は市内に就業または起業した18~49歳の単身者で10万円で、40歳未満の女性、子育て世帯などだと5~20万円の加算がある。新型コロナ対策として医療・介護就業者や県外に就業しテレワークをする人への5~10万円の特別加算も実施し、昨年度は各3件の利用があった。本年度は小規模事業継承者も対象に加え、一律10万円を加算。すでに16件の申請がある。

 移住希望の申請増加を受け、9月議会に全体で106世帯分の支援に対応する補正予算案を提出する。

 同推進室によると、移住は首都圏だけでなく全国からあり、トップクラスを誇る福井の子どもの学力・体力など学習・子育て環境への関心が高い。また、移住当初は車を持っていない層が一定数おり、交通の便のいい市街地での暮らしを望む声も多いという。

 同推進室では20~40代の読者層を持つ専門誌に福井市の特集を掲載し、移住促進につなげる考え。竹原純子室長は「移住後、地域になじんで住み続けてもらうことが何よりも重要」と強調。本年度は移住者同士の交流会も計画している。

 福井市への移住に関する問い合わせは同推進室=電話0776(20)5514。