中山泰秀防衛副大臣(画面左)に福井県嶺南地域への自衛隊配備を要請する杉本達治福井県知事(手前右から2人目)ら=8月18日、福井県庁

 福井県の杉本達治知事と嶺南6市町の首長らが8月18日、中山泰秀防衛副大臣とオンラインで面談し、原発が立地する嶺南地域への自衛隊の配備を要望した。

 杉本知事は、福井県は継続的に北朝鮮など近隣国の脅威にさらされながら、連隊・大隊クラスの部隊が配備されていないと指摘。全国最多15基の原発が立地する嶺南地域が攻撃対象になる懸念を踏まえ「日本海側の(防衛上の)空白地帯を埋めることが大事だ」と訴えた。中期防衛力整備計画(2019~23年度)に明記されている「原発近傍における自衛隊の展開基盤の確保検討」を加速させ、さらに自衛隊基地を整備することなどを求めた。

 中山副大臣は「原発の防護、災害派遣に対する自衛隊の備えを不断に検討したい。要望を真摯に受け止め尽力したい」と応じた。

 面談は福井県庁、福井県嶺南振興局、防衛省をオンラインでつなぎ、冒頭を除き非公開で行われた。八木誠一郎県防衛協会長、田中宏典県議会嶺南地域振興議員連盟会長、長田光広県議会防衛議員連盟会長らも出席した。

 嶺南地域への自衛隊配備を巡っては、防衛省が14年度から毎年、検討経費を計上している。