北陸新幹線越前たけふ駅周辺のスマートシティ構想の整備対象エリア

 福井県越前市は8月3日、北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備に向けて掲げる「フォレストシティ&越前市版スマートシティ」構想で、開発主体となる「パートナー企業」に準大手ゼネコンの戸田建設(本社東京)を選定したと発表した。官民連携プロジェクトとして、大阪延伸時をめどに対象エリア約100ヘクタールの一体的な開発を目指しており、協定締結後に事業実施計画の作成に入る。

 市は越前たけふ駅周辺整備について、脱炭素化やDX(デジタルトランスフォーメーション)など先端産業企業の集積を図る方針を、まちづくり計画などで示している。パートナー企業は市の方針に基づき、用地の取得や造成、今後誘致する企業や商業施設への分譲などデベロッパーの役割を担う。

 戸田建設は、土地活用から投資開発までを総合的に手掛け、茨城県常総市との官民連携プロジェクトでは農業6次産業化を軸にしたエリア整備事業(約45ヘクタール)を進めている。国内初となる浮体式洋上風力発電の商用運転など再生可能エネルギー分野にも積極的に取り組んでいる。

 奈良俊幸市長は記者会見で「開発全般の中心的な役割を担っていただく」と説明。同社の事業実績に触れ、評価のポイントの一つとして「脱炭素の取り組みは先進的な企業」と述べた。

 8月中旬に市、戸田建設、地元の3者で、事業実施計画の作成に入るための基本協定を締結する。同計画では、地権者約150人の意向や進出企業の動向、事業採算性などを踏まえ、エリアの具体像を盛り込む。作成後にプロジェクト推進の3者協定を改めて結び、整備に着手する。

 パートナー企業の選定を巡っては、市は事業者から意見や提案を募る市場調査を経て5月に公募を開始。調査に参加した建設3社のうち、戸田建設のみが応募した。7月30日に河瀨信宏副市長を委員長とする審査委員会が提案を審査し、選定した。