福井県が調べたごみの割合(個数別)

 生態系への悪影響が懸念されるプラスチックごみの抑制が課題となる中、福井県が海岸漂着物を調査した結果、美浜町の水晶浜海水浴場で96%(個数別)をプラごみが占めたことが分かった。内陸部でも初めて調査し、大野市内の真名川河川敷では73%(同)を占めた。県はごみ抑制の啓発を強化する。

 7月9日に福井市の県警本部葵分庁舎で開かれた第1回県海岸漂着物対策推進協議会で、県が報告した。

 海岸漂着物の定点調査は、県循環社会推進課が昨年から水晶浜の幅50メートルの区間で実施。2回目は昨年と同時期の今年6月に行った。

 2回目調査のごみ1・3トンのうち、個数別ではプラスチック類が96・1%を占めた。ペットボトルやポリ袋、食品容器、生活雑貨など日常生活関係が約6割に上った。プラスチック類は容積別では76・9%、重量別では69・9%。文字を識別できたごみの2割が日本で、中国・台湾が5割、朝鮮半島が3割だった。

 内陸部の関心も高めようと、6月には河川沿いの調査も実施。九頭竜川へと下る大野市の真名川憩いの島付近の清掃で拾ったごみ86キロを調べ、プラスチック類が個数別で73・4%を占めた。フィルター部にプラスチックを含むたばこの吸い殻やペットボトル、弁当容器などが多かった。18日には坂井市三国町の九頭竜川河口でも調査する。

 協議会では委員から「ごみを抑えるため、生産者や流通業者も含めた内陸部への啓発が大事」「冬に大量に漂着する海外からの実態を詳しく調べてほしい」「漂着物回収は沿岸住民の負担が大きい。楽しく持続的に参加できるボランティア活動にすることが大切」などと意見が出た。

 県は、内陸と沿岸が一体となった対策が重要とし、ポイ捨て防止や、内陸を含むボランティアの参加促進に力を入れたいとした。

 県は2011年に策定した県海岸漂着物対策指針を、委員の意見を踏まえ本年度中に同対策推進地域計画に改定する方針。ごみ処理や削減、環境教育などの官民連携を深めていく。

 協議会は県漁業協同組合連合会や県内のビーチ関係、福井市、敦賀市の代表者ら委員10人と、事務局の県で構成。会長に福井県立大学海洋生物資源学部の兼田淳史教授(49)を選んだ。