福井県議会は6月24日、本会議を再開し、田中三津彦議員(県会自民党)ら7人が一般質問した。2024年春の北陸新幹線福井県内開業後、並行在来線(現JR北陸線)県内区間の通学定期運賃について、理事者は「通学利用者に過度な負担とならないように検討していく」と述べた。佐藤正雄議員(共産党)への答弁。

 並行在来線の通学運賃について、福井県は20年9月県議会で現行比同額、1・05倍、1・15倍の3パターンを提示している。運賃水準などを盛り込んだ経営計画案を8月ごろにまとめ、9月県議会の議論を経て、10月ごろに県並行在来線対策協議会で決定する予定。

 地域戦略部の前田洋一部長は、県内の並行在来線について「厳しい経営が見込まれることから、一定の運賃上げが必要」と改めて説明。石川、富山県の並行在来線は、通学定期の値上げ率を、普通運賃や通勤定期に比べて抑えており、両県の事例を参考に通学定期の運賃水準を検討していく考えを示した。

 ただ、運賃水準を低く抑えると経営安定に向けた基金の額は大きくなるため、基金に拠出する市町や県の負担が増えることになる。このため「利用者負担と行政負担のバランスを考えて、利用者団体や経済団体などの意見も聞きながら検討していく」とした。