沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場

 沖縄県は15日、1972年に米国の施政権下から本土に復帰して49年を迎える。県内には今も在日米軍専用施設の約7割が集中する現状が続く中、来年には復帰半世紀の節目を控える。玉城デニー知事は14日の記者会見で「県民は米軍基地に起因する騒音や事件事故、環境汚染など過重な基地負担を強いられ続けている」と訴えた。

 玉城氏は、米施政権下を「苦難の歴史」と表現。本土復帰は、筆舌に尽くし難い労苦を強いられた県民が「平和で心豊かに暮らせる島を実現するために成し遂げた悲願」だとした。その後の沖縄の発展を「先人の努力」と評価しつつ、子どもの貧困問題など現代の課題にも言及した。