菅義偉首相は5月14日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、石川と群馬、熊本の3県を「まん延防止等重点措置」の対象に、北海道と岡山、広島の3道県を新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に追加すると表明した。期間は、まん延防止等重点措置が5月16日から6月13日、緊急事態宣言の期間は5月16日から5月31日。

 北陸の石川県では、同県ホームページによると3月下旬から新規感染者が継続して確認されている。4月9日からは1日当たりの県発表数が10人を超え、28日以降はおおむね20~40人台で推移。5月5日に政府に「まん延防止等重点措置」への追加を要請したものの、対象区域には追加されなかった。

 ゴールデンウィーク明けの5月6日には37人、7日47人となり、8日に過去最多の80人を記録した。9日に独自の緊急事態宣言を発令し、期間中の5月31日まで時短営業を延長するなど人出の抑制を図っていた。

 13日時点で治療中の患者は600人余り。運用病床の使用率は79.6%、重症者用の病床使用率は45.7%で、モニタリング指標でみると複数の項目で「ステージ4(感染拡大緊急事態)」となっている。14日は新規感染者が45人、死亡は1人。

 福井県の杉本達治知事は11日時点で、石川県の谷本正憲知事と電話会談し、同県で新型コロナウイルスの感染がさらに拡大し、一般救急医療の対応が難しくなった場合、福井県立病院で患者を受け入れる考えを伝えている。