名古屋の繁華街・栄を歩くマスク姿の人たち=5月7日午後

 菅義偉首相は2021年5月7日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言について、11日までの期限を5月末まで延長することを決めた。新たに愛知、福岡両県を12日から追加し、対象を6都府県に拡大する。政府は大型連休をにらみ「短期集中的」な対策で状況改善を目指したが、感染者数の高止まり傾向と医療提供体制の逼迫(ひっぱく)は解消されず、宣言延長や対象追加はやむを得ないと判断した。

 宣言の前段階に出す「まん延防止等重点措置」は愛知など7県に発令中だが、9日から北海道、岐阜、三重の3道県を加え、宮城県は11日の期限で解除する。重点措置の期限は宣言と同様に31日までとする。

 政府の新たな基本的対処方針によると、宣言対象地域で実施している大規模イベントの原則無観客は、入場者を5千人か収容率50%の少ない方を上限に認め、開催は午後9時までとするよう要請する。酒類を提供する飲食店への休業要請は継続し、客による酒の持ち込みを認めている店も対象とする。百貨店など大型商業施設に対する休業要請は午後8時までの時短営業に改める。インドで広がる変異株への水際対策を強化することも盛り込んだ。

 昨年4月と今年1月に続き3度目となる今回の宣言は4月25日に発令され、4都府県が延長を求めていた。