入管難民法改正案に反対する署名を法務省の担当者(左端)に提出する市民団体のメンバーら=22日午後、法務省

 NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」などでつくる市民団体が22日、難民申請中の外国人の強制送還停止を原則2回までとする入管難民法改正案に反対する署名10万6792筆を法務省に提出した。「人権侵害だ」と訴え、廃案とするよう求めている。

 現行の入管難民法では難民認定を申請すれば強制送還は停止され、回数に制限はないが、改正案では3回以上の申請で送還の対象となり、拒否すれば処罰される。

 難民申請者に社会内での生活を認める「監理措置」の制度が新設されるが、「監理人」となる支援者や弁護士が生活状況を国に定期報告する仕組みとなっている。