福井県が推進するマスク会食のポスター

 福井県は4月21日、新型コロナウイルス対策として38億6千万円を盛った本年度4月補正予算案を発表した。マスク会食を推進するため飲食店にマスクを配る事業に6千万円を計上。感染拡大特別警報の解除後に県内観光を促進する事業に30億円を盛り込んだ。23日の臨時県会に提案する。

 政府が3月にコロナ対策予備費2兆1千億円の支出を閣議決定したことなどに伴う措置。地方創生臨時交付金など国費38億円を活用し、県の財政調整基金は取り崩さない。今回の補正予算案で本年度一般会計は計5600億円となる。

 マスク会食推進事業は、「感染防止徹底宣言」のステッカー登録をしている飲食店など約3千店を対象におおむね千枚ずつ配る。

 県内観光促進事業は、特別警報解除後、県民限定で宿泊や日帰り旅行を半額補助(上限5千円)し、観光施設やタクシーで使える2千円のクーポンを贈る。

 国の事業で、困窮するひとり親世帯を対象に子ども1人当たり5万円を給付する。ひとり親世帯への給付金支給は昨年度以来3回目。主に児童扶養手当を受給する世帯が対象で、従来は第2子以降は1人3万円だったが、5万円に引き上げる。

 感染拡大で仕事や子育てに不安を抱えた女性のサポート事業も予算化した。居場所となる「ピアサポートサロン」開催や民生委員など身近で寄り添う人を対象にした研修を行う。

 高齢者施設でクラスター(感染者集団)が相次ぎ発生している事態を踏まえ、社会福祉施設の職員らに手当を支給する事業に追加で5千万円を計上。継続してサービス提供できる体制を整える。