大地震を経験した自治体の首長を招き、熊本県益城町で開かれたパネルディスカッション=10日午後

 熊本地震発生から5年となるのを前に、最大震度7を2回記録した熊本県益城町は10日、大地震を経験した自治体の首長を招き、復興の課題や被災時の対応に関する討論会を開いた。益城町の西村博則町長は「実際を想定した防災訓練が防災力向上につながる」と訴えた。

 2018年に北海道地震が起きた厚真町の宮坂尚市朗町長は「山間地のコミュニティー再生が今の課題だ」と強調。東日本大震災の宮城県女川町の須田善明町長は「災害が起きた時、自分に置き換えて(対応を)考えてほしい」と話した。

 兵庫県稲美町の古谷博町長は1995年に同県明石市職員として阪神大震災を経験した際の状況を語った。